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[2015年09月19日]

解説!ふるさと納税とは? [解説!ふるさと納税]



■「ふるさと納税」とはどんな仕組み?
「ふるさと納税」は、自分の住む自治体ではなく、地方の税収が少ない自治体に、納税額を配分することを目的とすることで、始まりました。その仕組みは、これまであった仕組みを流用・拡張し、納税者が、自分が納税したい自治体に寄付をし、これに対して、おおよそ住民税納税額の2割を上限※として、住民税・所得税が控除・還付されるというものです。寄付する先は、どこでも、いくつでも選ぶことができます。[point]自分の故郷である必要はありません。また、その寄付の使い道も、指定することができます。
(※正確には、2,000円は控除外で、きちんとした計算方法があります。なお、昨年までは1割で、2015年より2割になっています。[平成27年度「ふるさと納税」税制改正])
ふるさと納税説明1
■「ふるさと納税」の何がお得?
多くの自治体では、納税者の寄付に対し、その土地の特産品をお礼の品として贈ってくれます。これが、「ふるさと納税」のお得な部分になります。自治体にとっては、地元特産品のPRや、地元産業への還元にもなっていて、お礼の品を設定する自治体が、増えています。
お礼の品は、寄付額に対して、いくらかにするかの割合を自治体ごと設定しており、平均すると寄付額に対して、4割程度の設定のようです。これが、5割以上であると、高い還元率と言えます。このブログでは、この5割以上の高還元率の特産品を実際に申し込み、ご紹介していきます。

ふるさと納税説明2
■さぁ、「ふるさと納税」を始めましょう!
大体の仕組みがわかったところで、さぁ「ふるさと納税」を始めてみましょう。
まずは、ご自身の寄付できる上限額を知る必要があります。
先に、おおよそ住民税納税額の2割と説明しましたが、具体的には、下の図のような、住民税、所得税の控除額になります。寄付額のうち、2,000円は、控除対象外になり、戻ってきません。
ただ、寄付をすると、クレジットカードや、楽天ポイントが溜まったりしますので、これらで、カバーできるかもしれません。

住民税控除

上限額の計算には、ふるさと納税の上限額を算出するツール でご紹介したツールを使うのをお勧めします。

上限額を算出し判明したら、特産品を探しましょう。応援ふるさと納税ポータルサイトの比較 で紹介しています「ふるさと納税」ポータルサイトが、特産品選びのお役に立ちます。ぜひご活用下さい。沢山あって、迷ってしますよ。

さぁ「ふるさと納税」初心者どうし、一緒に始めましょう!




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